民泊は今後、全国で解放されるとよんでいます。
以前の投稿でも書きましたが、大田区で民泊が容認されることで、弊社では東京23区ではきっと容認されると想定していましたが、
今回のニュースが出たことで東京や大阪など都市部以外に「全国」で解放されると可能性が出てきました。
来年4月以降に届け出をした後、許可を得られれば民泊が合法的に始められると考えています。
ただし、自治体ごとに条例を定めていくため徐々にかと思います。今後の動きに注目していきたいです。
しっかりと法が整備されれば、多くのホストが安心して始められますね。
弊社のAirbnb代行サービスMinpak（民泊）もこのニュースが出た後にオーナーから多くのお問合せをいただいておりますが、民泊関連のビジネスは更に加速していきそうです。
シェアリングエコノミーに代表されるUberやAirbnbは個人が主役の時代です。今後企業がどうそのサービスに関わっていくのか個人的にも楽しみです。
シェアリングエコノミーのポイントはどう差別化を図り、付加価値を付けるかです。そのため相場という概念が存在しないと思っています。
個人間でのやり取りは信頼で成り立っておりどんなサービスにしても使用、利用後のレビューが全てです。
シェアリングエコノミーについてはこちらを参照ください。
以下、朝日新聞の記事を転載
政府の規制改革会議は１９日、自宅やマンションの空き部屋に旅行客らを泊める「民泊」に適用するルールづくりの検討を始めた。周辺住民と宿泊客とのトラブルが相次いでおり、空き部屋の仲介業者や提供者に届け出制や許可制を導入する案が出ている。
安倍政権は急増する外国人旅行者の受け皿として、民泊の拡大をめざしている。しかし、ルール整備の遅れから都市部を中心にトラブルが続発。このため、規制改革会議では、従来の旅館業法よりも緩やかな新ルールを整えることでトラブルを防ぎつつ、普及を後押ししたい考えだ。
この日の会議では、政府に民泊の推進を提言している経済団体「新経済連盟」が民泊の経済効果を１０兆円台とする試算を紹介。従来の旅館業法の適用を受けない新サービスと位置づけ、空き部屋の提供者に宿泊者名簿の保存を求めたり、仲介業者に関係省庁への届け出を義務づけたりすることで、相次ぐトラブルを防ぐことはできるとした。
しかし、規制改革会議の委員は「施設を提供する人も、どこかに登録しなくていいのか」などと指摘。仲介業者には届け出制より厳しい許可制を導入した上で、提供者にも届け出制を導入することを含めて検討することになった。
