民泊ワンルームも可能に床面積規制引き下げ検討

新年あけましておめでとうございます。

本年もMinpak(民泊)をどうぞ宜しくお願い申しあげます。

今年は民泊元年と弊社では位置付けております。訪日外国人旅行者の急激な増加、東京オリンピックを控えており「民泊」の法整備が2016年3-4月に施行されます。

弊社でも現在運用管理しているオーナーの物件を安心して、任せていただけるようにしていきたいと考えております。

そんな中、公式Facebookでも発信していましたが、年末にこのような記事が出ております。

要約すると、これまで民泊に必要な33平米以上としていましたが、床面積の引き下げを検討しており、25平米も民泊可能になる可能性が出たということです。

民泊は旅館業法ではなく「簡易宿所」と定められる方針です。

以下、産経WESTの記事を転載します。

一般住宅やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省がワンルームマンションなどでも運営できるように床面積規制を引き下げる方向で検討していることが30日、分かった。

政府・与党は民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」に分類する方針だが、同法の施行令では客室の延べ床面積を33平方メートル以上にするよう規定。

規制緩和により、急増する外国人観光客などの需要に応えようという狙いがある。

厚労省が設置した有識者による検討会が来年3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針。秋には最終報告書が出される見込みで、同省はこれら を受け、規制緩和などを認めた国家戦略特区法では1室あたり25平方メートル以上と定められていることも勘案して最終的な引き下げ幅などを決めた上で、 28年度中にも省令の改正などを行う方針だ。

厚労省によると、25、26年度に全国の自治体が旅館業法に基づく宿泊施設の営業許可申請を 却下した92件のうち、ほぼ半数が床面積の基準に達していなかった。多くが1室20平方メートル前後のマンションを含む一般住宅の空き部屋を活用した申請 だとみられ、民泊を導入する上で床面積規制が大きな障害となる可能性が浮上。検討会でも、床面積規制の大幅緩和や撤廃の検討を指摘されていた。

まだ検討段階のためわかりませんが、とても良い方向に進んでいると思っています。

今後も注目していきます。本年もどうぞMinpakをご支援くださいませ。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください